業務・財務情報

首都直下地震の想定について、東京都においては平成23年3月に発生した東日本大震災を契機として、様々な地震を対象とし、最新の科学的知見に基づき検討が行われました。平成24年4月には「首都直下地震による東京の被害想定」が全面的に見直されました。

東京都調布市及び港区に事務所や試験場を有する日本消防検定協会は、今まで大きな地震に遭っておらず、検定のための試験設備等が被害を受けたことはありませんでした。また、洪水や集中豪雨などによる浸水被害も受けておりません。

さらに、大阪市北区に位置する大阪支所も、平成7年1月に阪神・淡路大震災を経験しておりますが大きな被害はありませんでした。

しかしながら、最近の地震想定を踏まえると、いつ発生するか分からない首都直下地震や南海トラフ巨大地震などへの備えを万全にしておくことは喫緊の課題です。
検定業務や受託評価業務など中立・公平な機関として多くの試験設備等を保有し、公的な業務を行っている日本消防検定協会として、これらの災害時に業務を早期に復旧し継続することは極めて重要であるとの認識のもと、以下のとおり、日本消防検定協会災害時事業継続計画を策定しました。